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最近のJリーグ「スタジアム問題」を代表的に5件ピックアップして、経緯・論点・今後の見通しを簡潔に整理しました(いずれも2025年内の動きが確認できる案件)。

共通する“3つの争点”

  1. 財源とスキーム:公設民営/PPP/PFI/寄附・命名権などのミックスで“税負担の上限”をどう設計するか。岡山・静岡で顕著。
  2. 基準適合と需要:Jライセンス基準(収容/屋根/トイレ等)と実需(動員の持続)・複合稼働で採算をどう確保するか。横浜・いわきの計画具体化で試される。
  3. 立地・都市計画:アクセス、防災、周辺再開発との一体性(駅前/港湾/公園内)。“街の装置”としての費用対効果をどう示すか。札幌(複合拠点)や静岡(駅前再生)で典型

岡山:ファジアーノ岡山 「新スタジアム」整備を巡る是非(署名50万超・特別委で審議へ)

  • 動き:推進団体とサポーターらの署名が50万筆に到達・県議会へ提出。県の特別委員会で整備の在り方を審議。クラブ/地元局・県の広報でも進展が相次ぐ。
  • 論点:公設ベースの財政負担・費用上限設定、需要の持続性(J1昇格特需に終わらないか)、既存アリーナ計画との整合。反対意見・費用懸念の声も継続。
  • 見通し:県議会の特別委で議論が深まり、事業スキーム(公設民営/整備費の負担割)と立地・規模(2.5万人級など)が焦点。

横浜:三ツ沢公園“新球技場”構想の配置見直し(陸上競技場敷地に新スタ、陸上は泉区へ移設方針)

  • 動き:横浜市が基本構想を見直し、三ツ沢公園の「陸上競技場跡地」に新球技場を建設、陸上は深谷通信所跡地に新設する方針を市会で報告(2025年6月)。
  • 論点:老朽化/屋根・収容などJ基準対応、造成費・住民合意、横浜FC/マリノスなど複数クラブ利用の割当と運営。過去の寄贈提案撤回からの再設計プロセスも論点。
  • 見通し:再整備計画の詳細化(規模・屋根・収容・財源)と環境影響/住民ヒアリングが次段階。

札幌:コンサドーレ札幌×レバンガ北海道 “一体型”スタジアム/アリーナ構想が浮上

  • 動き:両クラブが一体型の拠点整備を志向する構想が報道。候補地やスキームの議論が始動。現行は札幌ドーム(命名権:大和ハウス プレミストドーム)を主会場。
  • 論点:候補地選定、資金計画(民間投資・公的関与)、複合機能化での採算、ドームからの移行可否。既存大型施設の維持管理コストや稼働率との比較も鍵。
  • 見通し:長崎(PEACE STADIUM)の先行事例などを参照しながら、官民連携スキーム設計が進むとみられる。

いわき:いわきFC「小名浜港の県有地」を新スタ候補地に正式発表

  • 動き:2025年3月、クラブが候補地を公表。Jリーグのスタジアム基準(ライセンス)に合わせ、2027年6月までの着工・2031年開幕までの完成を目標に工程整理。
  • 論点:県有地活用の調整、港湾部のインフラ・防災/環境対策、資金計画(国のアリーナ改革事業の活用実績あり)と観客動線/アクセス設計。
  • 見通し:特設サイトでの情報発信と並行し、整備計画(規模・コスト・交通計画)の具体化が22~23年度の検討成果を踏まえて進行。

静岡市(清水):エスパルス新スタ or IAIスタ大規模改修の二者択一へ(清水駅前・ENEOS跡地の活用合意)

  • 動き:市とENEOSが清水駅東口の跡地利活用で合意、特別委で議論。市長会見で「来年3月末までに“新設”か“改修”か決定」とのスケジュール感が示される。
  • 論点:駅前立地の都市開発(商業・ホテル等)一体化、財政負担と民間資金導入、津波/土壌などのリスク対策、建設決定に至る手続き・議会合意。
  • 見通し:2026年度以降の事業化判断に向け、規模(3万人級など)、防災レベル、周辺まちづくりとの一体設計が焦点。

山形:モンテディオ山形「民設民営の新スタジアム」—2025年秋着工・2028年夏開業予定

計画概要:天童市・県総合運動公園南側に新サッカー専用スタジアム。約15,000席、建設費約158億円、Jリーグ基準を満たす計画。2025年秋着工→2028年夏開業の工程。事業主体はクラブ関連会社MFP(民設民営)。

直近の論点:資金調達(インフレ下のコスト上昇リスク)、駐車場再編や交通計画、官民の役割分担。

追加情報:市民説明会で経済波及24.3億円/年の試算が紹介。設計ではホーム側ゴール裏に屋根、反対側に大型ビジョンを想定。

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