雇用調整助成金の不正受給公表 1,620件 公表企業の倒産は92件、倒産発生率は5.6％
■ 雇用調整助成金 不正受給の現状（第11回調査）
- 不正受給の累計件数：2020年4月～2025年2月28日までに1,620件
- 不正受給の総額：約530億円（1件あたり平均：約3,271万円）
- 2024年の件数：625件（前年より67件減）
- 2025年の状況：
- 1月：35件（3か月ぶりに40件未満）
- 2月：40件（前年平均を下回る）
■ 重大事例
- アルカディア株式会社（福岡県）
- 不正受給額：約10億1,896万円（歴代3位）
- 元社長ら8人が詐欺容疑で逮捕
- 2025年2月25日、事業停止・破産準備
- 結婚式予定カップルに大混乱
■ 倒産と影響
- 不正受給企業の倒産件数：92件
- 倒産率：約5.6％
- 不正の公表や返還義務による信用失墜が原因
■ 背景と課題
- コロナ禍における特例措置により、手続きが簡素化 → それを悪用した不正が多数発覚。
- 今後も追及の継続が必要。企業の法令順守（コンプライアンス）と信用管理の重要性が問われている。
■ 雇用調整助成金 不正受給の地域別分布（2025年2月時点）
◆ 地区別件数（累計1,620件中）
- 最多：関東（610件）（全体の約37.6％）
- 中部：354件
- 近畿：263件
- 九州：126件
- 中国：101件
- 東北：76件（前回比＋10.1％で最も増加）
- 四国：48件
- 北陸：25件（2025年の新規公表はなし）
- 北海道：17件
◆ 都道府県別件数（上位）
- 1位：愛知県（255件）※唯一200件超
- 2位：東京都（199件）
- 3位：大阪府（169件）
- 4位：神奈川県（131件）
※上記4都府県が「100件超」
◆ その他の主な県
- 千葉：77件
- 福岡：61件
- 広島：60件
- 栃木：58件
- 埼玉：49件
- 三重：41件
- 宮城：40件
- 京都：37件
- 群馬：32件
- 新潟：31件
- 茨城：28件
- 愛媛：27件
■ 雇用調整助成金の不正受給 産業・業種別の分析
◆ 対象：
- TSRデータベースで確認可能な1,233社（法人・個人事業含む）
◆ 産業別内訳（上位）
| 産業 | 件数 | 構成比 |
|---|---|---|
| サービス業他 | 566社 | 45.9%（最多） |
| 建設業 | 160社 | 12.9% |
| 製造業 | 138社 | 11.1% |
| 運輸業 | 86社 | 6.9% |
| 小売業 | 81社 | 6.5% |
| 卸売業 | 79社 | 6.4% |
◆ 業種別内訳（上位）
| 業種 | 件数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 飲食業 | 172社 | 13.9%（最多） |
| 建設業 | 152社 | ― |
| 他のサービス業（人材派遣・業務請負など） | 122社 | ― |
| 生活関連・娯楽業（旅行業、美容業など） | 97社 | ― |
| 運輸業／学術・専門サービス業（経営コンサル等） | 各86社 | ― |
| 情報サービス業 | 56社 | ― |
| 不動産業 | 42社 | ― |
| 医療・福祉 | 36社 | ― |
| 宿泊業 | 34社 | ― |
■ 倒産状況と影響
- 倒産件数：92件（全体の5.6％）
- 一般企業の倒産率（0.19％）と比較して極めて高い
- 92件中56件（60.8％）は公表当日またはその後に倒産
- 多くが経営困難状態で、不正発覚後に事業継続断念
■ 制度の問題と今後の課題
- コロナ禍の特例措置の簡素化が不正の温床に
- 2024年末時点での遡及調査による不正発覚件数：3,874件
- 支給決定取消額：約909億6,000万円
※助成金の財源は事業主の雇用保険料で構成される「雇用安定資金」
⇒ 制度の信頼性・公平性を揺るがす行為として重視されている
■ 今後の注目点
- 不正受給企業の信用失墜と資金繰り悪化により、事業停止・倒産が増える可能性
- ステークホルダー（取引先・従業員・顧客）への影響も大きく、公表動向に引き続き注意が必要
