潜水手当で不正
海上自衛隊の潜水手当不正受給問題で、防衛省は新たに86人の隊員を処分しました。今年7月には74人が免職などの処分を受けていましたが、その後の調査でさらに8人が不正受給していたことが判明し、2人が免職、6人が停職となりました。また、事務手続きミスによる手当の過払いに関連して、幹部を含む78人が停職などの処分を受けました。防衛省は再発防止を徹底すると謝罪しています。
自衛隊の不祥事
1. 特定秘密の不適切取り扱い
2024年12月、防衛省は特定秘密に関する不正事案が新たに104件確認されたと発表しました。
読売新聞これらの多くは、他省庁から防衛省に復帰した自衛隊員が適切な評価を受けずに特定秘密を扱っていたケースや、陸上自衛隊で特定秘密を含む電子データが共有フォルダに複製され、多数の隊員が閲覧可能な状態になっていた事例です。
2. 海上自衛隊の潜水手当不正受給
海上自衛隊の潜水士が訓練実績を偽り、潜水手当を不正に受給していた問題で、2024年7月には不正受給総額が約5300万円に上る疑いが報じられました。
読売新聞その後の調査で、12月には新たに13人が免職などの懲戒処分を受けています。
3. 海上自衛隊艦艇部隊での特定秘密の無資格取り扱い
2024年12月、防衛省は海上自衛隊の艦艇部隊で約1000人の隊員が必要な資格を持たないまま特定秘密を取り扱っていたことを明らかにしました。
読売新聞これには戦闘情報や暗号通信に関する情報も含まれており、組織的な管理の不備が指摘されています。
これらの事案は、防衛省・自衛隊の信頼性に影響を与えるものであり、再発防止策の徹底が求められています。
