PCR検査に対する補助金の不正申請問題で、株式会社メディトランセ（新宿区）に対し、13億円あまりの返還を求めて提訴

総額102億円の返還命令　・・しかし従わない

東京都庁は、新型コロナウイルスのPCR検査に対する補助金の不正申請問題で、株式会社メディトランセ（新宿区）に対し、13億1978万円の返還を求めて提訴する方針を明らかにしました。これを29日に開会予定の都議会に議案として提出し、可決されれば東京地裁に提訴する予定です。

東京都によると、これまでに検査数を水増しするなどして補助金を不正に受給したとして、メディトランセを含む18事業者（総額約102億円）に返還命令を出しています。メディトランセは「パートナー企業が行ったことであり、自分たちには返還義務がない」として返還を拒否しており、東京都は訴訟に踏み切ることを決定しました。

東京都のPCR等検査無料化事業補助金の交付決定取り消しをうけています

不正の手段により補助金の交付を受けたためという理由で取り消されています

株式会社メディトランセとは

株式会社メディトランセは、東京都新宿区に本社を置く企業です。主に医療関連のサービスを提供しており、具体的には以下のような事業を展開しています。

1. 救急医療サービス: 患者の搬送や緊急対応を行うサービス。救急車や医療スタッフを提供し、迅速な医療対応をサポートします。
2. 医療機器の販売・レンタル: 医療機器の販売やレンタルサービスを提供。病院やクリニックに対して、必要な機器を提供します。
3. PCR検査サービス: 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、PCR検査の提供を行っていました。このサービスが今回の不正受給問題の対象となっています。

最近の問題点

メディトランセは、新型コロナウイルスのPCR検査に対する補助金の不正申請を行ったとされており、東京都から13億1978万円の返還を求められています。具体的には、検査数を水増しするなどの方法で補助金を不正に受給したとされています。東京都はこの不正行為に対して返還命令を出しましたが、メディトランセはこれを拒否しており、東京都は訴訟を提起することを決定しました。

企業の主張

メディトランセは、「不正行為はパートナー企業が行ったものであり、自分たちには返還義務がない」と主張しています。しかし、この主張が受け入れられず、法的な解決を目指すこととなりました。

この問題により、メディトランセの企業イメージや信頼性に影響が出る可能性があり、今後の動向が注目されています。