コールセンター会社が京都市に約9億円過大請求：詳細と背景
概要
- コールセンター会社「日本トータルテレマーケティング」が、京都市から受託していた新型コロナワクチン接種業務の委託料を約9億円過大請求していたことが判明しました。
- 2023年11月の中間報告では約7億9000万円でしたが、オペレーターの勤務記録のねつ造など新たな不正が発覚し、最終的な過大請求額は約8億9410万円に膨らみました。
- 同社は全額返還に応じ、京都市は詐欺容疑で刑事告訴しています。
詳細
- 過大請求は、2021年2月から2023年3月までの期間に発生しました。
- 同社は、オペレーターの勤務時間を水増しするために、他の自治体での勤務記録を流用したり、ねつ造したりしていました。
- 幹部社員もこの不正を認識しながら、放置していたことが判明しました。
- 京都市は、同社に支払った委託料のうち、約9億1770万円をすでに返還を受けています。
- 残りの約8億9410万円については、遅延損害金を含めて請求する予定です。
背景
- 同社は、京都市の他に22の自治体から新型コロナワクチン関連の業務を受託していました。
- 調査委員会は、これらの業務についても不正がある可能性が高いと指摘しています。
- 同社は、新たに調査チームを立ち上げ、全件調査を行うとしています。
今後の対応
- 京都市は、今回の調査結果を踏まえて、今後同様の不正が発生しないよう対策を強化するとしています。
- 同社は、全額返還と再発防止を約束しています。
- 今後、他の自治体でも同様の不正が発覚する可能性があります。
京都市でおきた補助金不正事件
京都市では、過去にいくつかの補助金不正事件が発生しています。以下に、代表的な事件をいくつか紹介します。
1. 京都市同和対策事業助成金不正支出事件（2003年）
- 京都市が部落解放同盟京都市協議会などに交付した同和対策事業助成金約8200万円が、虚偽の請求に基づいて不正に支出されていた事件です。
- 具体的には、宿泊を伴う学習会の実施人数を水増ししたり、架空の領収書を作成したりするなど、様々な不正が行われていました。
- この事件をきっかけに、京都市の同和行政に対する批判が強まりました。
2. 京都市産業観光局による補助金不正受給事件（2014年）
- 京都市産業観光局の職員が、虚偽の申請に基づいて中小企業向け補助金約2700万円を不正に受給していた事件です。
- 職員は、架空のコンサルタント料や人件費を計上するなど、様々な手口で不正を行っていました。
- この事件は、市職員による不祥事として大きな問題になりました。
3. 京都市新型コロナウイルス感染症対策関連事業補助金不正受給事件（2021年）
- 京都市が新型コロナウイルス感染症対策関連事業として支出した補助金約1億3000万円が、虚偽の申請に基づいて不正に受給されていた事件です。
- 具体的には、イベントの参加人数を水増ししたり、架空の経費を計上したりするなど、様々な不正が行われていました。
- この事件は、新型コロナウイルス感染症対策事業に対する国民の信頼を損ねる事件として大きな問題になりました。
その他
- これらの事件以外にも、京都市では様々な補助金不正事件が発生しています。
- 京都市は、補助金不正事件の再発防止に向けた取り組みを進めていますが、依然として課題が残されています。
