県内で新型コロナウイルスの無料検査を実施していた事業者が補助額や検査数を水増しするなどして、交付された補助金を不正に受け取っていたことがわかり、愛媛県は、４２００万円あまりの返還を求めました。
県内で３年前の１２月から実施していた、新型コロナの無料検査で、検査を実施する事業者が検査キットを購入する費用などについて、県は一定の補助を事業者に支給していました。
愛媛県によりますと、検査キットの補助額や件数を水増しするなどの不正が５つの事業者で、あわせて３万３０００件あまりの検査で明らかになったということです。
不正受給は４２００万円あまりで、すべて事業者から返還されたということです。
県の調査に対し、事業者は「意図的な不正ではなく、事務処理上、間違えた」などと説明しているということです。
県は意図的な不正ではないと認識しているとしたうえで、「今後、同様の事案がおこらないよう、県としても補助金の交付について適正に行っていきたい」としています。
愛媛県内で新型コロナウイルスの無料検査を実施していた5つの事業者が、補助額や検査数を水増しするなどして、4200万円余りを不正受給していたことが発覚しました。
事業者側は「意図的な不正ではなく、事務処理上のミス」と説明していますが、県は全額の返還を求めています。
県は今後、同様の不正が起きないように、補助金の交付手続きを厳格化する方針です。
<ポイント>
不正受給額は4200万円余り
5つの事業者が関与
意図的な不正は否定
全額返還済み
県は再発防止策を講じる
