3度目の逮捕　IT導入補助金不正をおかわり

1. 今回報道された事件の概要

報道各社の内容を総合すると、ポイントは次の通りです。

• 逮捕日時：2025年11月12日
• 容疑：詐欺（国のIT導入補助金を不正受給した疑い）
• 逮捕された人物
  • 福田恭司容疑者（39）
    • 大分市にある「IT導入支援会社」の会社役員
  • 中島芳徳容疑者（39）
    • 大分市西大道在住の会社代表社員（合同会社の代表）
• 共謀者として関与が報じられている人物
  • 別府市の会社役員の男性（48歳）
    • 任意聴取を受けていると報道
• 問題となった取引
  • 期間：2024年5月〜7月頃
  • 対象：別府市の男性社長の会社の「業務のIT化」
  • 内容：
    • IT導入にかかった経費を水増し
    • さらに、補助金の申請要件を満たしているように見せかける虚偽書類を作成
    • 経済産業省の外郭団体である中小企業基盤整備機構（中小機構）に申請し、
      IT導入補助金350万円を不正受給した疑い
• 逮捕は「3回目」
  • 2人はすでに同様のIT導入補助金不正受給事件で2件逮捕・起訴済み
  • 大分合同新聞によると、これまでの3件の受給総額は合計1,050万円と報じられています。

※ 現時点では「逮捕段階」であり、最終的な事実認定は今後の裁判で決まる点は前提として押さえておく必要があります。

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2. ここで問題となった「IT導入補助金」とは

報道で言う「国のIT補助金」は、制度設計・運営から見てIT導入補助金と考えられます。

制度の概要（ざっくり）

• 目的：中小企業・小規模事業者のITツール導入を支援し、生産性向上や業務効率化を促す制度
• 管轄：経済産業省の事業で、実務の多くは中小機構などが担う
• 特徴的な仕組み
  • 「IT導入支援事業者」として登録された事業者（システム会社・ITベンダーなど）が、
    申請者（中小企業）と一緒に申請書を作成・提出する
  • 採択後、ITツール導入・支払い・実績報告を経て、事務局から補助金が支給される
• 補助率・上限額
  • 類型によって違いますが、報道や解説サイトでは上限350万円のケースが紹介されており、
    今回の詐取額350万円と合致します。

ポイントは、「IT導入支援事業者」が申請実務を一手に担いがちで、
ここに不正の余地・誘因が生まれやすい構造があるという点です。

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3. 不正スキームの具体像（報道ベースの推測含む整理）

報道や過去の関連記事から整理すると、スキームはだいたい次のような構図と見られます。

(1) 顧客（中小企業）へのアプローチ

• 中島容疑者側が、別府市の会社社長など中小企業に「IT導入しませんか？」と持ちかける
• 「補助金を使えば自己負担少なく導入できますよ」といった営業トークで接近

(2) 経費の水増し・架空計上

• 実際に導入するシステム費用を実態以上の金額に水増し
  • 例：実際50万円のシステムなのに、見積・請求では100万円と記載
• 場合によっては、**実態の乏しい「名目だけのIT化」**や、
  形だけのホームページ・簡易ツール等を高額で計上していた可能性も考えられます
  （ここは報道されていないので「可能性」の域）

(3) 要件を満たしたように見せる虚偽書類

• IT導入補助金には、
  • 生産性向上要件
  • 対象経費の範囲
  • 導入前後の比較
    など、細かい要件があります
• 報道によれば、2人は**「要件を満たしているように装った虚偽の申請書類」を作成**し、
  中小機構に提出したとされています。

(4) 補助金の入金と、その後の配分

• 虚偽申請に基づき、国の外郭団体（中小機構）から350万円が支払われる
• 実際には、
  • 真っ当なITツール費用として使われた部分
  • 不当に上乗せされた部分
  • 関係者間のキックバック
    などに分配されていたと考えられます（この内訳は報道されていません）

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4. 「3回目の逮捕」とは何を意味するか

これまでの2件

• 大分合同新聞は、 「IT導入補助金をだまし取ったとして、経営者2人を3回目逮捕。受給総額は1050万円に」
  と報じています。
• つまり、
  • 今回の別府市の会社分：350万円
  • 既に逮捕・起訴されている他の2件：合計700万円
    合計で 1,050万円 分の補助金を不正受給した疑いがある、という構図です。

行政側の対応（登録取消など）

• 合同会社なかしまコーポレーション（中島容疑者の会社）は、
  IT導入補助金のIT導入支援事業者として登録されていました。
• しかし、中小機構が公表している「IT導入支援事業者の登録取消リスト」によると、
  2025年8月29日付で、同社の登録が取消になっています。
• 取消理由としては、
  • 事務局による確認の中で虚偽や不正その他不適切な行為の疑いが生じ、
  • 審議の結果「IT導入支援事業者として不適当」と判断された
    といった旨が記載されています。

つまり、

IT導入支援事業者として制度の「入口」に立っていた事業者自らが、
その立場を悪用して不正受給を繰り返していた疑い

という、かなり悪質なケースと見なされていると言えます。

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5. なぜこうした不正が起きるのか（制度構造の視点）

この事件だけの話にせず、**制度構造としての「起きやすさ」**を整理すると：

(1) 申請・実務をIT事業者側が握りがち

• 多くの中小企業にとって、IT導入補助金の申請は専門用語も多くハードルが高い
• そのため、
  • IT導入支援事業者が
    「申請書は全部こちらで作りますよ」
    「書類はお任せください」
    と、主導権を完全に握る構図になりがち
• 結果として、
  中小企業側が中身をよく理解しないまま
  「ハンコだけ押している」状態になりやすい

(2) 成果物がわかりにくい・金額が妥当か評価しづらい

• システム開発やサイト制作は「実体」が見えづらく、
  • 要件定義
  • 設計・開発
  • カスタマイズ
    などを理由に価格が膨らみやすい
• そのため、
  • 「これって本当にこの値段が妥当？」
  • 「本当にこの機能全部使っている？」
    といった検証をしないと、水増しに気づきにくい

(3) 補助金が「ビジネスチャンス」として過熱しやすい

• 「補助金を使えば実質負担が少ない」「今なら採択枠が大きい」
  といった売り文句で、全国的にIT導入補助金を活用した営業が過熱
• ごく一部とはいえ、
  • 形式的なツール導入
  • 実態の乏しいIT化
  • キックバックやバックマージン
    を含むグレー〜真っ黒な案件が生まれる土壌があります。

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6. 中小企業・支援機関としての実務的な注意点

ユーザーさんは中小企業支援に関わっているので、実務目線で「このニュースからの学び」を整理しておきます。

① IT導入支援事業者の「登録状態」を必ず確認

• 中小機構のサイトで、
  • 登録支援事業者一覧
  • 登録取消リスト
    が公表されています。
• 相談に乗る際は、
  • そもそも登録されている事業者か
  • 過去に取消になっていないか
    を必ず確認するよう企業にアドバイスする価値があります。

② 見積と実際の導入内容が一致しているか

• チェックすべきポイント
  • 見積に記載されているライセンス数・機能と、
    実際に契約・導入されている内容が一致しているか
  • 明らかに規模に見合わない高価格なシステムになっていないか
  • 「パッケージ価格」のはずなのに、謎の「コンサル料」「カスタマイズ費」が膨らんでいないか

③ 事業者からの「甘い提案」に注意

• 典型的な危険シグナル
  • 「自己負担ゼロでいけますよ」
  • 「あとでキャッシュバックしますから、請求は高めに出しましょう」
  • 「形式的にこの書類をこう書いておけば大丈夫です」
• こうした提案は補助金の趣旨に反するどころか、明確な不正の誘いになり得ます。
• 経営者自身も、
  • 「補助金の内容を理解しないまま丸投げしない」
  • 「おかしいと感じたら、商工会・商工会議所・支援機関など第三者に相談する」
    という意識づけが必要です。

④ 支援機関側の留意点

経営指導員・中小企業診断士としては：

• 相談があった時に、
  • 「補助金ありきのIT導入になっていないか」
  • 「本当にそのシステムが事業に必要か」
    をまず一緒に整理する
• 申請書・計画書の中身に、
  • 実態と合わない過剰な数字
  • 実行可能性の乏しい計画
    がないかをチェックする
• 怪しい事業者・スキームを把握したら、
  自治体・事務局の情報・公表リストなどを共有しつつ、
  「こういう誘いには乗らないでください」という啓発を行う

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7. まとめ：このニュースが示すもの

• 今回の事件は、
  中小企業支援のためのIT導入補助金が、支援事業者自身によって悪用された疑い
  という点で象徴的です。
• 逮捕が3回目、総額1,050万円という規模から見ても、
  捜査側は「組織的かつ反復継続的な不正」と捉えていると考えられます。
• 一方で、制度そのものは全国の中小企業にとって重要な支援策であり、
  大多数の事業者は適正に活用しているのも事実です。
• だからこそ、
  • 「補助金＝うまい話」と短絡せず、
  • 申請内容・導入内容を自らも理解し、
  • 不自然な提案には距離を置く
    というリテラシー向上が求められます。

コメント欄で、何回も逮捕されていることへの怒りが

補助金の不正に対しての厳罰化が求められています

福田恭司容疑者とは

1. 報道されている基本情報

複数の報道によると

• 氏名：福田 恭司（ふくだ きょうじ）容疑者
• 年齢：39歳
• 居住地・立場：
  • 大分県大分市
  • IT導入支援会社の会社役員
• 事件との関係：
  • 国の「IT導入補助金」（中小企業向けのIT化支援制度）を悪用して補助金をだまし取った疑いで逮捕
  • 共犯とされるのは、大分市西大道在住の会社代表社員・中島芳徳容疑者（39）

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2. 現在報じられている主な容疑

(1) 2025年11月12日に報じられた事件（今回の逮捕）

• 容疑：詐欺
• 内容（報道ベース）：
  • 2024年5月〜7月ごろ
  • 別府市の男性社長（48）の会社の「IT化」を名目に
  • 中小企業のIT化を支援する 国のIT導入補助金制度 を利用
  • 補助金の申請要件を満たしているように装った虚偽の書類を作成
  • 経費を水増しするなどして、
    経済産業省の外郭団体「中小企業基盤整備機構」から
    補助金350万円を不正に受給した疑い
• 状況：
  • 福田容疑者・中島容疑者ともに この件で「3回目の逮捕」 と報じられています。

(2) それ以前の2件（1・2回目の逮捕）

毎日新聞などによると

• 福田容疑者は、
  中小企業向けのIT導入支援事業で国の補助金をだまし取ったとして、すでに詐欺罪で起訴されている
• これまでに報じられている不正受給額（3件合計）は、
  合計 1,050万円 規模とされています（今回の350万円を含む）。

いずれの事件も、

「IT導入補助金の申請業務を担う立場を利用し、
実態と異なる書類を作って補助金を受給した疑い」

という構図で共通しています。

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3. 福田恭司容疑者の「役割」

報道から読み取れる範囲で、容疑上の立ち位置を整理すると：

• 大分市にある IT導入支援会社の役員 として、
  • 中小企業のIT化をサポートする立場だった
  • その過程で IT導入補助金の申請業務にも関与していたと見られる
• 中島芳徳容疑者（合同会社の代表社員）と共に、
  • 中小企業の経営者に対して
    • 補助金を利用したIT導入を持ちかける
    • 見積や申請書類の作成をリードする
      といった役割を担っていた可能性が高い（※ここも報道上の「見られている」範囲であり、最終認定は裁判次第）

なお、 本人の供述内容（認めているか否認しているかなど）は警察が公表しておらず、
「認否は明らかにしていない」と報じられています。

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4. 所属企業や経歴などは？

ここが「知りたいところ」だと思うのですが、
現時点で信頼できるメディアが公表しているのは、

• 「大分市にあるIT導入支援会社の役員」という肩書きのみ

であり、

• 会社名
• 過去の経歴
• 学歴
• これまでの事業内容の詳細

などは、公的な形では報じられていません（少なくとも一般ニュースソースからは確認できませんでした）。

また、ネット上には同姓同名の別人も存在し得ます。
どの福田恭司さんが今回の事件の当人か特定できないSNSや個人サイト等を紐づけるのは、無関係の第三者を傷つけるおそれがあるため、一切行いません。

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5. 今後の見通し（あくまで一般論）

ここから先は「福田さん個人」ではなく、同種事件における一般的な流れとして：

1. 捜査・送検・起訴
   • すでに一部の事件では起訴されていると報じられており、
     今回逮捕分についても、証拠が揃えば追加で起訴される可能性があります。
2. 刑事裁判
   • 有罪となれば、詐欺罪として
     • 懲役刑（執行猶予付きの可能性も含む）
       が科されるのが一般的です（刑期の長さは被害額や悪質性などで変動）
3. 行政上の措置
   • すでに関連会社は IT導入支援事業者としての登録が取り消されている と公表されています。
   • 他にも、補助金の返還・追徴などの行政処分が並行して進むことが多いです。

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6. まとめ

• 福田恭司さんについて、信頼できる公的情報としてわかるのは
  • 大分市のIT導入支援会社の役員（39歳）
  • 国のIT導入補助金をめぐる詐欺容疑で 3度逮捕されている
  • 不正受給額は3件合計で約1,050万円規模と報じられている
    という点です。
• ただしこれはあくまで「逮捕・起訴段階の報道」であり、
  有罪かどうか・どの範囲まで事実と認定されるかは、今後の裁判で決まります。

中島芳徳容疑者について

1．公表されているプロフィール

基本情報（報道ベース）

• 氏名：中島 芳徳（なかじま・よしのり）
• 年齢：39歳（2025年11月時点）
• 居住地：大分県大分市西大道付近在住と報道
• 立場：
  • 合同会社なかしまコーポレーションの代表社員（代表者）

会社との関係

• 中島さんが代表を務める会社として
  「合同会社なかしまコーポレーション」（所在地：大分市） が各種資料に登場します。
• 経済産業省系の IT導入補助金 の資料では、
  • 2024年度の交付決定企業一覧や、
  • 2025年度の「IT導入支援事業者 登録取消リスト」
    に IT導入支援事業者として登録されていた後、登録取消になった事業者として
    「合同会社なかしまコーポレーション（代表者 中島芳徳）」が掲載されています。

つまり、公式資料の上では
「中小企業向けのIT導入補助金において、申請をサポートする側（IT導入支援事業者）の代表」
という立場にいたことが確認できます。

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2．IT導入補助金をめぐる逮捕・送検の経緯

① 2025年8月ごろの逮捕（第1報）

• 2025年8月20日前後、補助金不正をまとめたサイトやニュースの引用などで、
  中小企業のIT化を支援する国の補助金350万円を詐取した疑いで、大分市のホームページ制作会社代表2人が逮捕
  と報じられました。
• そこで逮捕された人物として、
  • 福田恭司容疑者（当時39歳）：大分市の株式会社LOL代表取締役
  • 中島芳徳容疑者（当時38歳）：大分市ふじが丘所在の「なかしまコーポレーション」代表社員
    が挙げられています。

※この時点の報道は主にローカル局・配信社経由で出ており、詳細な起訴内容は今のところ大手紙では確認しづらくなっています。

② 2025年秋までの追加捜査・起訴

• その後の報道では、
  中島さんと福田さんは、IT導入補助金に関する複数の不正受給事件で逮捕・起訴されている
  とされています。
• 被疑事実はいずれも
  • 「中小企業のIT化を支援する国のIT導入補助金制度を悪用」し
  • 要件を満たしているように装った虚偽申請により
  • 経済産業省の外郭団体（中小企業基盤整備機構）から補助金を受け取った
    という詐欺容疑です。

③ 2025年11月12日の「3度目の逮捕」

• 2025年11月12日、OBS大分放送（TBS NEWS DIG）や各社配信で、
  「IT導入補助金制度を悪用し350万円を詐取した疑いで、大分市の会社役員2人を3回目の逮捕」
  と報じられました。
• このニュースで逮捕されたのが、
  • 大分市のIT導入支援会社役員・福田恭司容疑者（39）
  • 大分市西大道在住の会社代表社員・中島芳徳容疑者（39）
    の2人です。
• 容疑の内容（今回の分）：
  • 期間：2024年5〜7月ごろ
  • 共犯者とされる別府市の男性社長の会社のIT化を名目に
  • IT導入補助金の申請要件を満たしているかのように装った虚偽の申請書類を作成
  • 経費の水増しなどを行い、
    中小企業基盤整備機構から 350万円 の補助金を不正受給した疑い
• 報道では、2人の逮捕はこれで3回目とされており、
  すでに他の事件については詐欺罪で起訴済みとされます。

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3．IT導入支援事業者としての登録と「登録取消」

中島さん個人というより、代表を務める会社に関わる部分ですが、
制度との関係がわかるので整理しておきます。

(1) IT導入支援事業者として登録されていた

• IT導入補助金の公式資料（交付決定リストなど）には、
  「合同会社なかしまコーポレーション（大分市）」がIT導入支援事業者として登録され、複数の補助事業を支援していた
  ことが確認できます。

(2) 2025年8月29日付で登録取消

• 2025年9月30日付で公表された
  「IT導入支援事業者の登録取消について」（中小機構）には、
  2025年8月29日付の登録取消事業者として 「法人番号2320003002711　合同会社なかしまコーポレーション　代表者氏名：中島芳徳」
  が掲載されています。
• 同文書では、登録取消の理由として 事務局による補助事業実施状況の確認の中で、「虚偽や不正その他不適切な行為が行われているとの疑義」に基づき審議を行い、IT導入支援事業者として不適当と判断した
  といった趣旨が説明されています。
• さらにこの取消に関して、
  補助金専門ブログやX（旧Twitter）のアカウントなどでも
  「登録取消された5社の一つとして、(合)なかしまコーポレーションが挙げられている」
  旨の投稿が見られます。