2025年5月に日本で発覚した補助金不正受給事件について、以下に主要な事例をまとめました。
1. 雇用調整助成金の不正受給（新潟県長岡市）
- 概要：長岡市の婦人服製造会社の元役員である75歳の女性と72歳の男性が、2020年10月から2021年3月にかけて、従業員を休ませた事実がないにもかかわらず虚偽の申請を行い、雇用調整助成金として約206万円を不正に受給した疑いで再逮捕されました。UHB：北海道文化放送+3FNNプライムオンライン+3新潟ニュース NST+3
- 被害額：新潟労働局は、同社が合計で約2億8000万円を不正に受給していたとして、全額の返還を命じています。経済産業省+5FNNプライムオンライン+5新潟ニュース NST+5
- 進展：警察は余罪があるとみて捜査を継続中です。UHB：北海道文化放送+3FNNプライムオンライン+3FNNプライムオンライン+3
2. JR東日本子会社による補助金の不正請求
- 概要：JR東日本の広告子会社「ジェイアール東日本企画」が、資源エネルギー庁から受託した補助金事業において、実際には3人しか従事していないにもかかわらず、65人分の人件費を水増し請求していたことが発覚しました。リスク対策.com
- 被害額：同社は2012年度から2023年度までの間に、13省庁の計85事業で総額約23億円の人件費を請求しており、同様の不正が行われていた可能性があります。リスク対策.com
- 対応：会計検査院の調査で不正が判明し、同社は外部調査委員会を設置。社長は記者会見で謝罪し、辞任しました。リスク対策.com+1【NTT西日本】法人向けICTサービス・ソリューション+1
3. 生活保護費の不正受給（北海道札幌市）
- 概要：北海道恵庭市に住む48歳の無職の男性が、年金などの収入があるにもかかわらず、無収入と偽って札幌市から生活保護費約72万円を不正に受給した疑いで逮捕されました。UHB：北海道文化放送
- 期間：2020年10月から2021年10月までの1年間。UHB：北海道文化放送
- 対応：札幌市は2022年10月に警察へ告訴状を提出し、引き続き弁済を求めています。UHB：北海道文化放送
これらの事件は、補助金制度の適正な運用と監視体制の強化が求められることを示しています。特に、企業や個人が虚偽の申請を行うことで、多額の公的資金が不正に流出するリスクがあるため、関係機関の厳格な対応が必要とされています。
