2025年4月に日本で発覚した主な補助金不正受給事件について、以下に概要をまとめました。
1. 「坊っちゃん劇場」運営2社による助成金不正受給（愛媛県）
- 概要：愛媛県東温市で「坊っちゃん劇場」を運営する「ジョイアート」と、関連会社「みずほプロダクション」の2社が、2020年から約2年間にわたり、実際には従業員が勤務していたにもかかわらず、休業したと偽って申請し、新型コロナ関連の助成金約3,760万円を不正に受給していたことが判明しました。TBS NEWS DIG
- 対応：愛媛労働局は両社に対し、全額の返還を命じました。両社は不正の故意性を否定しつつも、返還に応じる意向を示しています。TBS NEWS DIG
2. 株式会社tuaによるIT導入補助金の不正申請（福岡県）
- 概要：福岡市の株式会社tuaが、IT導入補助金の申請において不正を行っていたことが発覚しました。同社の副社長と複数の従業員が関与し、虚偽の申請を行っていたとされています。【公式】データ・マックス NETIB-NEWS
- 影響：この不正により、同社のIT導入支援事業者としての登録が取り消され、同社のコンサルティングを受けた約280社が補助金の返還を求められる可能性があります。【公式】データ・マックス NETIB-NEWS
- 対応：同社は破産手続きの申請準備に入っており、元副社長や業務提携先に対して損害賠償請求を検討しています。【公式】データ・マックス NETIB-NEWS
3. 名鉄観光バスによる雇用調整助成金の不正受給（愛知県）
- 概要：名古屋市の名鉄観光バスが、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金約140万円を不正に受給していたことが、愛知労働局の調査で判明しました。毎日新聞
- 対応：同社は不正受給を認め、全額を返還しました。
4. 鹿児島市の障害児支援事業所による給付金不正請求（鹿児島県）
- 概要：鹿児島市の児童発達支援センター「ダブルレインボー」が、実際には提供していないサービスに対して給付金を不正に請求していたことが判明しました。日テレNEWS NNN
- 対応：鹿児島市は、同事業所の指定を取り消す行政処分を行いました。日テレNEWS NNN
これらの事件は、補助金制度の適正な運用と監視体制の強化が求められることを示しています。特に、企業や個人が虚偽の申請を行うことで、多額の公的資金が不正に流出するリスクがあるため、関係機関の厳格な対応が必要とされています。
